企業誘致の基盤となる用地の確保

令和2年度の番の州臨海工業団地の分譲を最後に県が造成した工業団地はすべて分譲が完了したため、今後発生する企業の県内立地ニーズに対応すべく、民間事業者による工業団地の開発を促進し、県内市町とも一体となって、積極的に産業用地の確保に取り組みます。
また、民間事業者による工業団地等の開発にあたっては、県内の市町と協力し、未利用となっている用地の情報収集・提供に努めるほか、用地の開発・造成に伴う各種行政手続きのワンストップサービスによる支援を行います。

近年、全国的に産業用地が不足し、企業の立地需要の高まりに十分に応えられない状況が続いています。これに対応するため、本県では、令和7年度の新たな施策として、県内への企業誘致の一層の促進に向け、県内における企業用地の適地について、調査・検討を行います。

用地情報等を所管する企業立地推進課では、県内外の企業の幅広い用地ニーズ等に対しタイムリーに対応できるよう、市町や不動産事業者等と連携し、未利用地、空き倉庫・工場・オフィスなどの物件情報を収集・蓄積することで、用地情報を一元管理し、工場等の新設・増設・移転を検討される企業から相談があれば、積極的な情報提供を行います。また、県ホームページ上で、空き工場・未利用地に関する物件情報を掲載し、随時更新を行います。

地球温暖化への対策を「本県の経済成長の機会」と捉え、番の州臨海工業団地をグリーンエネルギーの集積拠点と位置づけ、各立地企業が持つカーボンニュートラルやCO₂排出削減等の革新的技術・施設の社会実装を支援することにより、イノベーションの実現と新たな雇用創出を図っていきます。