企業誘致助成制度や税制優遇等による支援

対象施設	大規模データセンター
支援内容	（1）要件 土地を除く投下固定資産額50億円以上の投資を行い、 かつ、新規常用雇用者数5人以上の雇用を行うこと （2）助成内容 投資に対する助成：土地を除く投下固定資産額の10% 貸借料等に対する助成：事務所貸借料、 通信回線使用料の50%（5年間） 通信機器貸借料に対する助成： 通信機器貸借料の50%（5年間） 対象支払電気料金に対する助成：当該対象施設における電気料金の50%（5年間） 雇用に対する助成：6人目～50万円/人 （5年間、ただし2年目以降は純増分のみ） （3）助成額上限 ：5億円

地域未来投資促進法支援施策のご案内 [PDF]
地域未来投資促進法の詳細（外部サイト）

要件	地域未来投資促進法に基づく「地域経済牽引事業計画」について 県の承認を受け、かつ先進性について国の確認を受けていること 地域経済牽引事業計画に従い、エ場・物流拠点施設など新たな施設・ 設備を設置し、地域の特性を生かして高い付加価値を創出すること
優遇内容（※3）	法人税【国税】 特別償却または税額控除 不動産取得税【県税】 課税免除（建物及び土地（建物の水平投影面積に限る）） その他の支援制度【低利融資】 中小企業者などが、承認を受けた地域経済牽引事業計画に基づいて 事業を行おうとする場合、日本政策金融公庫の低利融資を利用でき る場合があります。
対象施設	工場 試験研究施設 物流拠点施設 （別途観光分野対象の制度あり）

地方活力向上地域における県税の優遇（外部サイト）

要件	地域再生法に基づく「地方活力向上地域等特定業務施設整備計画」 の認定を受けていること 県の認定を受けた計画に基づき、本社機能を整備すること 設置した施設において、規定の人数常時使用の従業者数が増えること
優遇内容（※3）	法人税【国税】 オフィス減税：特別償却または税額控除 雇用促進税制：税額控除 不動産取得税【県税】 移転型：課税免除 拡充型：不均一課税 事業税【県税】 移転型：3年間課税免除
対象施設	地方拠点強化施設（本社機能を有する事務所等）

過疎地域・離島振興地域における県税の優遇（外部サイト）

要件	租税特別措置法施行令に基づく産業投資促進計画に適合する旨の 市町長の確認を受けていること
優遇内容（※3）	法人税の特別償却【国税】 不動産取得税の課税免除【県税】 事業税の3年間課税免除【県税】
対象業種（※4）	製造業、情報サービス業、旅館業、農林水産物等販売業など